空港でもうける 相次ぐ民営化で狙うは「にぎわい空間」

 空港の民営化が相次ぐなか、不動産業者や鉄道会社が運営権を獲得するケースが増えている。商業施設を運営してきたノウハウを空港でいかし、利用客の消費を促すことで着陸料など、「本業」の赤字の穴埋めを狙う。 静岡空港は東名高速のインターチェンジから車で約10分の、茶畑が広がる静岡県牧之原市にある。静岡、浜松両市の中間で乗り入れる鉄道はなく、静岡駅と掛川駅からは専用バスで35~50分かかる。 2009年に開港したが、交通の便の悪さも響いて昨年度の旅客数は約67万人。羽田空港の約8567万人の1%未満だ。これまで年5億~6億円の赤字を県費でまかなってきたが、解消しようと来春の民営化が決まった。 公募による企画競争を経て、20年分の運営権を購入したのは、三菱地所と東急電鉄。所有権は自治体に残したまま、滑走路と空港ビルの運営を民間が担うコンセッション方式だ。両社は事業計画で「20年間で空港利用客を倍増」と掲げる。 目指すのは「にぎわいの場所」。アウトレットモールなどを展開する三菱地所の阪口玲磨・空港事業部主事は「屋外に開放的な空間を作り、飛行機に乗らなくても遊びに来たいと思える場所にしたい」と話す。地元食材の市場なども構想し、空港の西側の土地をイベント広場とし、ホテルや航空博物館の建設も視野に入れる。 空港民営化は、全国で相次ぐ。…

9月の有効求人倍率、1.64倍 完全失業率は2.3%

 厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0・01ポイント高い1・64倍だった。1974年1月以来、44年8カ月ぶりの高水準だ。総務省が同日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・1ポイント低い2・3%だった。

売買少なくて…「鉄道銘柄」半減 名古屋証券取引所

 名古屋証券取引所に上場する「鉄道銘柄」が急減している。25日には近鉄グループホールディングス(HD、本社・大阪)が、名証1部上場をやめると発表。2013年の南海電気鉄道(大阪)、15年のJR東日本(東京)に続く動きで、直近5年で計6社あった鉄道会社は半減することになる。 近鉄グループHDによると、上場廃止は12月上旬ごろの見通し。年間80万円ほどかかる上場費用を節約し、事務負担も軽くする。ここ1年間の名証における近鉄株の取引は3千株で、重複して上場する東京証券取引所の8300万株と比べて極端に少ないことが判断を後押ししたという。 鉄道やタクシー、名古屋駅前の「近鉄パッセ」など東海経済との結びつきは深いが、「名証上場以外でも地域に貢献できることがあるはずだ」(総務部)としている。 名証上場の鉄道会社は、名古屋鉄道とJR東海、JR西日本の3社になる。(山本知弘)

【今月の音楽】東京の音楽シーンをリードするKANDYTOWNの2人が贈る、Blue NoteのオフィシャルMIX

【今月の音楽】東京の音楽シーンをリードするKANDYTOWNの2人が贈る、Blue NoteのオフィシャルMIX

東京の音楽シーンをリードするKANDYTOWNの2人が贈る、Blue NoteのオフィシャルMIX

KANDYTOWNは、東京出身の幼馴染によるMC、DJ、トラックメイカーなど総勢16人のヒップホップ・クルー。2016年に発表したメジャーデビューアルバム『KANDYTOWN』が高い評価を得て、今や音楽シーンになくてはならない存在に。本作はKANDYTOWN所属のDJ MASATO、Minnesotahによる、名門ジャズ・レーベルBlue NoteのオフィシャルMIX CD。アーバンでメロウな’70年代Blue Noteの楽曲を中心に、ヒップホップ色の強い現代Blue Noteの楽曲までをリミックス。真夏の夜をクールに彩る、今聴くべきサウンドだ。

NYダウ続落、一時566ドル安 米中貿易摩擦に警戒感

 週明け29日のニューヨーク株式市場は、米中貿易摩擦への警戒感が再び強まるなどし、大企業でつくるダウ工業株平均が続落した。下げ幅は一時、566ドルに達した。終値は前週末比245・39ドル(0・99%)安い2万4442・92ドルだった。 ダウ平均は前週に大幅下落となった反動から、午前中に350ドル超も反発する場面があった。だが、11月に予定する米中首脳会談がうまくいかなかった場合、米トランプ政権は中国からの全輸入品に高関税を課す方針だと伝わるなどして、市場心理が冷え込んだ。一日での値動きの幅が900ドルを超える荒い展開となった。 ダウ平均を特に大きく押し下げ…

大学2年の就活、日程「現行維持」 2021年春入社組

 政府は29日、2021年春入社組となる今の大学2年の就職活動の日程ルールについて、関係省庁と経団連、大学側との会議を開き、現行の日程を維持すると正式に決めた。来年3月末までに経団連だけでなく経済界に広く順守するよう呼びかける。現1年生の22年春入社組以降についても、当面は今の日程を維持するとの方向性も示した。 今の2年生からの「採用選考に関する指針」の廃止を決めた経団連も、当面のルールの必要性は認めている。会議では「説明会は3年生の3月、面接は4年生の6月以降」という今のルールの変更を求める声は出なかった。 今の1年生以降については来年再び議論して決めるが、政府は今回の結論を記した文書に「当面は現行の日程を変更する必要性が生ずる可能性は高くないであろうという認識を共有した」と記載。今の日程を維持する方向で大学側や経済界と調整する。 経団連の指針は加盟企業が対象…

東証など4市場「多い」 日本取引所CEO、再編の考え

 日本取引所グループ(JPX)は、傘下の東京証券取引所で現物株を取引する東証1部、2部、新興市場のジャスダック、マザーズの計4市場の再編を検討する。29日の定例会見でJPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)は「(4市場は)多いと思う」と発言し、新たに設置する懇談会で議論する考えを示した。 設置するのは「市場構造の在り方等に関する懇談会」(座長=神田秀樹・学習院大大学院教授)。議論の日程は今後決める。清田氏は「市場が四つあることの説明が難しくなってきた。一度論点を整理し、将来のあるべき市場構造を見いだしたい」と話した。 東証には大企業中心の東証1部、やや規模が小さい企業の2部、ベンチャー中心のジャスダック、マザーズがある。2013年に東証と旧大阪証券取引所が統合し、旧大証は大阪取引所として金融派生商品(デリバティブ)に特化。今回の再編はこの統合以来の見直しとなる。 東証上場企業約3600社のうち、1部上場は約2100社と圧倒的に多く、2部は約500社。近年は1部上場が増え、両者の性格付けがあいまいになっている。ベンチャー市場が二つあるのもわかりにくいと指摘される。(和気真也) 政府の規制改革推進会議は29日、株式と商品先物などを一元的に扱う「総合取引所」について議論し、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所などから意見を聴いた。同会議は成長戦略の一環として総合取引所化の推進を掲げており、JPXと東商取も総合取引所化へ向けた統合の検討に入る。大田弘子議長(政策研究大学院大教授)は会議後の会見で、「東商取がJPXグループ入りするのが目的ではなく、全ての参加者が利用しやすい一つのプラットホームが大事」などの意見が会議で出たと明らかにした。近く、今回の議論を意見書としてまとめるという。

百十四銀行会長辞任 女性行員への不適切行為止められず

 百十四銀行(高松市)は29日、渡辺智樹会長(66)が会長職を退き、11月1日付で代表権のない相談役に就くと発表した。取引先との会食の場で、同席した女性行員が取引先から不適切な行為を受けることを止められなかった責任を取る。 同行によると、銀行側が設定した今年2月の取引先との会食で、女性行員が取引先から不適切な行為を受けたという。同行はその詳細を明らかにしていない。 5月の社内調査で問題が発覚。同行は6月、渡辺氏と会食に同席した執行役員に対して報酬と賞与の減額処分をした。その後、社外取締役の指摘で第三者の弁護士による再調査をした結果、渡辺氏が女性行員を同席させたり、不適切行為を止められなかったりしたことが問題視されたという。これを受け、渡辺氏本人から「一身上の都合で辞任したい」と申し出があったという。 渡辺会長は2009年6月に頭…

5時―10時で勤務時間自由に 住友商事で新しい働き方

 住友商事は29日、時間と場所にとらわれない新しい働き方として11月にスーパーフレックス制度とテレワーク制度を導入すると発表した。働き方の自由度を高め、これまで以上の成果をあげてもらうのが狙いだ。 スーパーフレックス制度では、平日の午前11時から午後3時までの出勤を義務づけた「コアタイム」を廃止。社員自身が午前5時から午後10時までの間で勤務時間を自由に決められる。 テレワーク制度では、原則、国内勤務の全社員を対象に、週2日(14・5時間相当)を上限として在宅やサテライトオフィスでの勤務、モバイルワークを認める。実際には社員が仕事の状況などに応じてテレワークとスーパーフレックスを組み合わせて活用できる。 同社広報は「あなた次第の働き方によって、これまで以上の高い生産性をあげてほしいとの期待を込めた制度」としている。