高齢者2億人 介護、中国に商機 北京で日中フォーラム

 日中平和友好条約発効から40年の23日、両国政府による「日中介護サービス協力フォーラム」が北京市で開かれた。高齢化が進む中国は、先行する日本と介護分野での協力を希望。介護ビジネスを手がける日中の企業が11通の覚書に調印した。 フォーラムに出席した中国国家発展改革委員会の欧暁理・社会発展局長は「経験を共有し、企業協力を推進し、サービスの質を高めるのは両国人民の利益に合致する」と強調。「日本企業の対中投資を望む。中国国内と同じ優遇政策を実施し、平等に対応したい」と述べた。 中国は2017年末現在、60歳以上が2億4千万人と、人口の18%を占める。60歳以上の割合は30年に人口の25%、50年に35%へと急速に上昇していく見込みだ。加えて、都市への人口集中と核家族化で、高齢者介護が重要な政策課題になりつつある。同委員会と日本の経済産業省は今年5月、介護を含むサービス業での協力に関する覚書に調印した。(北京=福田直之)