NYダウが反落、126ドル安 米国とサウジの関係懸念

 週明け22日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行き不透明感が強まっていることなどから、大企業でつくるダウ工業株平均が反落した。終値は前週末比126・93ドル(0・50%)安い2万5317・41ドルだった。 この日の中国市場で株価が急回復したことから、ダウ平均は上昇して始まった。ただ、イタリアの財政問題が深刻化しかねないとの警戒感や、米金利上昇で住宅ローン販売が伸び悩むとの見方から、ゴールドマン・サックスなどの金融株が大きく売られて相場を冷やした。 サウジアラビアの記者殺害疑惑を受け、米国とサウジの関係が悪化し、中東情勢が流動化しかねないとの懸念も市場に根強い。米中貿易摩擦激化への警戒感も影を落とし、ダウ平均の下げ幅は一時、200ドルを超えた。 一方、2018年7~9月期決算の発表を控え、好業績が期待されるインテルやアップル、マイクロソフトなどのIT関連銘柄が買われ、相場を下支えした。ハイテク株の比率が高いナスダック市場の総合指数は上昇し、前週末比19・60ポイント(0・26%)高い7468・63で取引を終えた。(ニューヨーク=江渕崇)