「とりあえず解雇」なぜ? 日立の実習生トラブルを解説

 日立製作所がフィリピン人技能実習生40人に実習途中で解雇を通告し、波紋が広がっています。解雇された実習生たちは日立との団体交渉の末、19日に賃金補償で大枠合意に至りましたが、日立の実習計画が国側に認められない限り、いずれ帰国を迫られます。経団連会長を務める日立の中西宏明会長は「違法を避けるために、とりあえず解雇した」と説明しています。どんなトラブルが起きていて、背景には何があったのでしょうか。Q&A形式で解説します。     ◇ Q フィリピン人の技能実習生はどうして解雇されたの? A 9月20日付で解雇された20人は昨年7月、3年間の実習のために入国し、日立の鉄道車両製造拠点の笠戸事業所(山口県下松市)で働いていた。全員が20代だ。20人の在留資格が技能実習から短期滞在になり、近く日本を出国せざるをえなくなったことが解雇の理由だと日立は説明している。 Q なぜ、在留資格が短期滞在に変わったの? A 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、国の監督機関「外国人技能実習機構」から2年目以降の実習計画の認定が得られていない。このため、技能実習生として在留できなくなったという。 Q 実習生は解雇に納得しているの? A いや、実習生側は雇用契約は3年間で、不当解雇だと主張している。解雇の通告を受けた実習生らは、個人で加盟できる労働組合「スクラムユニオン・ひろしま」(広島市)に入り、救済を求めた。実習生側は今月、残りの実習期間約2年分の賃金補償を求めて日立と団体交渉を重ねた。 Q 実習計画の認定が得られないと、解雇は避けられない? A 実習生が加入した労組は「在留期限が来ても、休業扱いで一時帰国させればよい」と指摘したが、日立は「いったん帰国すると呼び寄せが難しい面もある」(広報・IR部)として解雇は正当だと説明してきた。 Q 団体交渉はどうなったの? A 下松市で19日に開かれた4度目の団交で、日立は国側から実習中止の処分を受けた場合、残りの実習期間約2年分の基本賃金を補償する考えを示した。実習生側が受け入れ、賃金補償で大枠合意した。実習生側は団交で折り合えなければ、日立を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす考えだったが、提訴は見送る方針だ。 Q 笠戸事業所はどんな拠点? A 1921年に鉄道車両の製造を始め、新幹線や特急電車、モノレールなどを製造してきた。2012年に英国の都市間高速鉄道事業を受注したことで生産が大幅に拡大。15年に英国向けに出荷を始めた。英国の高速鉄道の受注数は866両にのぼる。日本企業が海外から受注した鉄道事業としては最大規模だ。安倍政権が成長戦略に掲げる「インフラ輸出」を支える重要な生産拠点で、実習生は政権の成長戦略を支える存在になっている。 Q 実習生は笠戸事業所にどんな技能を学びに来たの? A 日立によると、笠戸事業所は制御盤や配電盤を作る「電気機器組み立て」と溶接などを学ぶ技能実習生として約270人を受け入れている。全員がフィリピン人だという。 Q 実習生は、習得目的の技能とは違う作業をさせられていたということ? A 複数の実習生は朝日新聞の取材に、英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、トイレなどを取り付ける作業しかしておらず、「電気機器組み立ての技能が学べない単純作業ばかり」と証言している。たとえば、フィリピンの理科系大学を卒業して来日した実習生は、4人1組で重さ120キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返していたといい、「これで技能が学べるのか」と訴えている。国は技能習得に必須の業務を定めているが、窓などの取り付けは該当しない。 Q 実習生の労働実態を調べる必要があるね。 A 技能実習制度を所管する法務省は7月、外国人技能実習制度適正化法に違反している可能性があるとみて、実習機構とともに笠戸事業所を実地検査した。法務省関係者によると、国や実習機構は日立で適正な技能実習ができるかどうかを検査中のため、実習生の2年目以降の実習計画は認定できないと判断しているという。 Q それで、実習生の在留資格が切り替えられたというわけだね。実習生に落ち度はないのでは。 A 労組側は「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」と訴えている。日立は昨年8月に入国した実習生20人にも今月、解雇を通告した。年内に在留資格の更新がある実習生はまだ別に59人いる。このまま実習計画が認められずに解雇が続けば、しわ寄せは実習生に向かう。 Q 三菱自動車と日産自動車でも、実習生に実習計画外の作業をさせていたことが発覚したね。 A 三菱自は岡崎製作所(愛知県岡崎市)で、溶接の現場がないのに溶接技能を学ぶ目的の実習生を働かせていた。日産は横浜工場(横浜市)と追浜工場(神奈川県横須賀市)で、実習計画外のバンパー塗装などを実習生にさせるなどしていた。いずれも国が定める「技能」にあたらず、不正行為にあたる。日立の実習生は「監理団体」の「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市、FN)が紹介していたが、FNは三菱自や日産にも実習生を紹介していた。「監理団体」は、国の許可を得て実習先の紹介や実習状況の監査を担う非営利の団体のこと。法務省と実習機構は、FNが適正に監査をしていたかどうかも調べている。 Q 三菱自や日産の実習生はどうなったの? A 両社はそれぞれ実習生に一定の配慮をした対応をとった。三菱自は、一部の実習生を溶接現場のある別の企業に転籍させ、帰国希望者には残りの期間の賃金を補償して国に報告した。日産は、滞在期限が来た実習生十数人の雇用を維持したまま一時帰国させ、計画が認定されれば呼び戻すことにした。一時帰国した実習生の社会保険料なども負担しているという。 Q 両社と比べ、日立の対応は? A 国は日立に適切な実習職場を探すなどの改善策を期待しているが、政府関係者からは、改善策を講じずに解雇に踏み切った日立の姿勢を疑問視する声も上がっている。9月に解雇を通告された20人は、入国管理局の決定で今月20日までだった滞在期限が30日間延びた。実習生が加入した労組「スクラムユニオン・ひろしま」は、国の処分が出るまでの生活費の補償水準について交渉を続ける構えだ。 Q 外国人技能実習生を実習計画と違う仕事につかせる問題は、これまでも受け入れ先の中小企業や農家などで指摘されてきた。 A 人手不足の深刻化を背景に、実習生の多くは労働力として活用されているのが実情だ。実習生を「安価な働き手」として利用する実態が国内外で批判されているなかで、日本を代表するグローバル企業の日立でも実習制度を巡る不正の疑いが発覚したことは、制度への信頼を大きく揺るがしかねない事態だ。「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企業行動憲章を掲げる経団連の会長が輩出する企業で、不正の疑いが明るみに出た事実は重い。 Q 経団連会長を務める日立の中西宏明会長はどう説明しているの? A 中西氏は9日の経団連の定例記者会見で、「(実習生の)ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。 Q 実習生の受け入れ先への監督を強化する外国人技能実習制度適正化法が昨年11月に施行され、実習機構が新設された。 A 実習生を保護するために、実習機構の役割が重要になる。法務省や実習機構は今後、日立やFNに対して改善を求める処分を検討している。「スクラムユニオン・ひろしま」は、日立が19日の団交で「実習は適正」との姿勢から譲歩した点を評価しており、国側が今後、日立の実習の適否をどう判断するかが注目される。