東証システム障害、社長の減給処分検討 賠償には否定的

 日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所は、9日に起きた株式売買システムの障害を受け、再発防止策をまとめた報告書を23日にも金融庁に提出する。市場運営者としての責任を明確にするため、宮原幸一郎社長(JPX取締役兼執行役)の報酬を減額する処分も検討する。障害で証券会社は売買注文の取り次ぎが一時できなくなり、各社は顧客に補償するが、東証は自らの賠償責任には否定的だ。 システム障害は9日朝の現物取引の開始前、米系のメリルリンチ日本証券が、通常の1千倍の量の通信確認データを送ったため起きた。証券90社と東証のシステムを結ぶ4回線のうち1回線が停止し、他回線への切り替えに手間取った約40社が一時、顧客の売買注文を取り次げなくなった。 東証は再発防止策として、スムーズに回線の切り替えができるか確認する訓練や、各社との接続状況の確認を定期的に行うなどする。売買注文では異常な注文を受け付けない仕組みがあるが、今回は大量の通信確認データで障害が起きたため、こうしたデータの異常も検知するプログラム改修も行う。一連の対策を盛り込んだ報告書を23日にも金融庁に提出する。 今回の障害では、正常に売買で…