ガソリン価格が9週間ぶり値下がり 159.6円に

 レギュラーガソリンの価格の全国平均が、1リットルあたり159・6円となり、前の週から0・4円値下がりした。値下がりは9週間ぶり。日本エネルギー経済研究所石油情報センターが29日時点のデータとして31日発表した。世界経済の先行き不安を背景とした原油安が影響したという。

ティラミス、ディスコ…平成最後の福袋 西武や松屋発表

 百貨店の各社は31日、来年の正月に扱う福袋を発表した。キーワードは「平成最後」。流行したスイーツの食べ放題や、ディスコイベントのチケットなど時代を感じる企画で話題づくりを狙う。 来年1月1日に初売りをする西武池袋本店は、福袋を1500種類ほど用意する。 このうち「平成スイーツブッフェ福袋」は、ティラミスやマカロン、クレームブリュレといった平成に話題となったスイーツ15種類を店内の喫茶店で90分間、堪能できる。 実際に食べてもらうのは来年2月上旬の平日で、価格は、年にちなんで消費税込み2019円。数十人分の販売を予定する。 平成のあいだに進化したロングセラーのおもちゃの詰め合わせも扱う。空中を飛ぶ球も投げられる野球盤や、エンジン音にこだわったミニカー「トミカ4D」など6種類が入り、税込み1万1円。先着5人に販売する。 松屋銀座では約400種類を1月2日の初売りから扱う。 「おっけーバブリー福袋」は、毛皮コートやサングラス、東京・有楽町で行われるディスコイベントのペアチケットなど計16万円相当を5万4千円で売り出す。3セット限定だ。 松屋銀座は、リムジンの乗り心地を銀座で楽しんでもらう体験に、高級フレンチの食事やダイヤモンドの指輪も組み合わせた福袋を用意する。しめて54万円。 高島屋は「次の世代」をテーマに、「女子日本代表選手が教えるグランドホッケー教室」を2万190円で販売する。 中学生以下の女子ホッケーの2チームが対象。2020年東京五輪に出場する女子ホッケー日本代表「さくらジャパン」の選手らの指導を受けられる。1月2日、3日に全国19店で受け付け、応募が多い場合は抽選する。(高橋末菜)

世界経済の二重のショックに備え、日銀は悲観シナリオを

 異次元緩和を続けたまま世界経済危機を迎えたら、どうなるのだろうか――。日本銀行にそんな問いが突きつけられそうな世界経済の情勢下、当面の金融政策を決める金融政策決定会合(年間8回開催)が2日間にわたって開かれ、31日昼、異次元緩和政策の現状維持が発表された。 「物価上昇率2%」の目標達成のため、国債の大規模な買い入れやマイナス金利、長期金利操作を繰り出し、緩和手段を出し尽くしているとされる日銀。それでも目標は達成できず、緩和を終える出口は遠い。 出口が見えない中で、世界経済は不穏なムードが漂い始めた。今後何らかの大きな経済ショックが起きたとき、そこまでいかなくとも、米中貿易摩擦の余波で景気後退に陥ったとき、日銀に打つ手はあるのか。そうした疑問に黒田東彦(はるひこ)総裁は答えるべき局面にある。午後3時30分から記者会見する。 日銀は2013年春の異次元緩和のスタート以来、「短期決戦型」としてきた戦術を今年7月末の決定会合で、「長期戦型」に切り替えたばかり。超緩和策を少なくともあと数年は続けていく構えだ。 日銀が想定してきたのは米国中心に世界経済の好調さがまだ続く、という楽観シナリオ。世界好況が続くかぎり、日本の輸出産業も外需で下支えされている。さらに米国の中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが続くので、ゼロ金利状態の日本との間で日米金利差が広がる。いまの円安ドル高傾向が維持されるので、二重の意味で企業業績が支えられる。 とはいえ、米国ではトランプ大…

三菱重工、MRJ開発子会社に2200億円追加支援発表

 三菱重工業は31日、国産ジェット旅客機MRJを開発する子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)に対し、計2200億円の金融支援を実施すると正式に発表した。1700億円を出資するほか、貸出金のうち500億円分の債権を放棄する。 これで三菱航空機は、借金が資産総額を上回る「債務超過」の状態を解消する。財務面の不安を取り除き、2020年に予定するANAホールディングスへの初号機の納入に向けた作業を急ぐ。三菱重工の三菱航空機への出資比率は、64%から約87%に高まる。 MRJは開発の難航により、初号機の納入延期を繰り返してきた。開発費は当初見込みの1千億円台から約6千億円にふくらみ、三菱航空機は3月末で約1100億円の債務超過になっていた。(内藤尚志)

ホンダ、通期の純利益見通し上方修正 アジアで二輪好調

 ホンダは30日、2019年3月期の純利益が6750億円になるとの見通しを発表。7月時点の6150億円から上方修正した。インドやインドネシアなどアジアでの二輪事業が好調で、売上高を15兆8千億円と3500億円上積み。コスト削減効果もあり、本業のもうけを示す営業利益も800億円増の7900億円とした。 四輪事業では、国内で軽自動車「N(エヌ)―BOX(ボックス)」が好調。一方、中国ではSUV(スポーツ用多目的車)「CR―V」が不具合で一時販売できなかったことも考慮し、世界販売計画は528万5千台で据え置いた。 併せて発表した18年9月中間決算は、売上高が前年同期比5・0%増の7兆8658億円、営業利益が同21・7%増の5138億円、純利益は同19・3%増の4551億円。いずれも過去最高だった。(高橋克典)

金融所得の増税見送りへ 株価への影響考慮 政府・与党

 株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて5~45%の7段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律20%に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得1億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめた税制改正で、高所得の会社員らへの所得増税を決めた際、金融所得課税の見直しを今後の課題に挙げ、与党税制改正大綱に「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。 来年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率の財源に充てるため、財務省は一時、金融所得課税の強化を検討した。しかし、株価を重視する首相官邸は当初から反対の意向が強く、来年の統一地方選や参院選を控え、与党内でも反対論が強まった。 低所得者ほど負担が重くなる消費税を増税する一方で、富裕層への課税強化を見送ることには、税の公平性の観点から批判も出そうだ。(伊藤舞虹)

日銀、金融緩和策の現状維持決定 株価下落も効果見守る

 日本銀行は31日の金融政策決定会合で、現在の金融緩和策の「現状維持」を決めた。長期金利の誘導目標は「ゼロ%程度」、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年0・1%で据え置く。米中貿易摩擦の悪影響が懸念され、株価下落も目立つが、現在の政策の効果を見守る。また、改訂した経済・物価見通しでは、主に物価上昇率の見通しを小幅に下方修正した。 長短金利操作と、当分の間は今の超低金利を維持するとした「フォワードガイダンス(先行きの指針)」については、政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち7人の賛成多数で現状維持を決めた。原田泰、片岡剛士の審議委員2氏は見直しを求めて反対した。上場投資信託(ETF)など国債以外の資産買い入れ方針は全員一致で維持を決めた。 3カ月ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も見直し、2018年度の物価上昇率の見通しは、今夏前までの伸び悩みを受けて従来の1・1%から0・9%へ下方修正。実質経済成長率の見通しも1・5%から1・4%へ下方修正した。19年度の物価上昇率は1・4%、20年度は1・5%と、いずれも従来の見通しから0・1%幅引き下げた。経済成長率は据え置いた。 黒田東彦(はるひこ)総裁が31日午後に記者会見して、決定内容などについて説明する。(湯地正裕)【実質成長率】18年度 1.4%(1.5%)19年度 0.8%(0.8%)20年度 0.8%(0.8%)【物価上昇率】0.9%(1.1%) 1.4%(1.5%) 1.5%(1.6%) ※いずれも前年度比。物価上昇率は生鮮食品と消費増税の影響を除く。かっこ内は従来見通し

カインズの「天津むき甘栗」に菌混入 21都府県で販売

 ホームセンター大手のカインズは、販売した「天津むき甘栗」に本来ない菌が混入していたため約4万9千袋を回収する、と発表した。菌が繁殖すると健康被害につながる恐れがあるが今のところ確認していない、としている。 回収する甘栗は中国産。賞味期限は来年7月17日か8月19日となっている。販売したのは8月1日から10月23日にかけて。21都府県にある161店で扱った。 不自然に膨らんだ未開封の商品が10月22日に消費者から寄せられ、調べたところ「パエニバシラス属」の菌が検出された。店に商品かレシートを持ってきてもらい、返金する。問い合わせはお客様相談室(0120・87・7111。午前10時~午後6時)へ。

神鋼、品質データ改ざんで減益 顧客への補償や受注減

 神戸製鋼所が30日発表した2018年9月中間決算は、売上高は前年同期比5・6%増の9582億円だったものの、純利益は15・2%減って333億円。昨秋に発覚した製品の品質データ改ざんによる顧客への補償費用や、受注減の影響による利益の減少額が約60億円に上った。 19年3月期通期では、品質不正による影響額は計110億円に膨らむ見通しだ。勝川四志彦専務はこの日の会見で「(不正による業績への)影響は大きい。再度、信頼を獲得できるよう、再発防止策を進めていく」と話した。(箱谷真司)

三菱UFJ信託、豪企業を買収 資産運用残高で地域首位

 三菱UFJ信託銀行は31日、豪大手コモンウェルス銀行(CBA)傘下の資産運用会社を約3280億円で買収すると発表した。これで三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)全体の資産運用残高は計約90兆円となり、アジア、オセアニア地域でトップとなる。 三菱UFJ信託銀は来年半ばまでにCBAグループの九つの子会社の株式を100%取得する。買収する9社の資産運用残高は約17兆円。MUFGの現在の資産運用残高約72兆円と合わせると約90兆円で、三井住友トラスト・ホールディングスや日本生命保険を抜く。 三菱UFJ信託銀はMUFG内での機能再編に伴い、4月に法人融資部門を三菱UFJ銀行に移管した。今後は成長分野の資産運用に注力する方針で、他の資産運用会社の買収による規模拡大にも積極的だ。(柴田秀並)