伊首相、予算案を修正せず 欧州委が財政規律違反を指摘

 イタリアのコンテ首相は22日、財政赤字が国内総生産(GDP)比で2・4%に達する見込みとした来年の予算案について、欧州連合(EU)の欧州委員会が求める修正要求に応じない意向を明らかにした。欧州委は18日、同予算案は「EUの財政規律に対する前例のない違反」と指摘し、同予算案の見直しについて22日までに回答するようイタリア政府に求めていた。 コンテ氏は22日、国外メディア向けに会見し、「真剣に見積もって組んだ予算案で、(欧州委の)批判を受けたから変えるようなものではない」と述べ、欧州委の修正要求に反発した。財政赤字が対GDP比で2・4%に達する見通しについては、「最悪の場合の数字であって、実際は下回る」と釈明した。 また、EUの枠組みやユーロからイタリアが離脱することはないと強調し、「欧州委には我々の経済政策を繰り返し説明する。対話を続け、協力していく」と述べた。 イタリアメディアによると、欧州委が求める修正要求にイタリア政府が応じないことについては、トリア経済・財務相が22日、欧州委側に文書で回答したという。 欧州委は23日、イタリアの予算案について検討する。欧州委がイタリアの予算案を却下すれば、欧州委が2013年にEU加盟国の予算案を審査・却下する権限を手にして以来、初めてのケースとなる。イタリアの財政悪化がより深刻化する懸念が強まり、同国債の売りが加速する恐れがある。(ローマ=河原田慎一)

NYダウが反落、126ドル安 米国とサウジの関係懸念

 週明け22日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行き不透明感が強まっていることなどから、大企業でつくるダウ工業株平均が反落した。終値は前週末比126・93ドル(0・50%)安い2万5317・41ドルだった。 この日の中国市場で株価が急回復したことから、ダウ平均は上昇して始まった。ただ、イタリアの財政問題が深刻化しかねないとの警戒感や、米金利上昇で住宅ローン販売が伸び悩むとの見方から、ゴールドマン・サックスなどの金融株が大きく売られて相場を冷やした。 サウジアラビアの記者殺害疑惑を受け、米国とサウジの関係が悪化し、中東情勢が流動化しかねないとの懸念も市場に根強い。米中貿易摩擦激化への警戒感も影を落とし、ダウ平均の下げ幅は一時、200ドルを超えた。 一方、2018年7~9月期決算の発表を控え、好業績が期待されるインテルやアップル、マイクロソフトなどのIT関連銘柄が買われ、相場を下支えした。ハイテク株の比率が高いナスダック市場の総合指数は上昇し、前週末比19・60ポイント(0・26%)高い7468・63で取引を終えた。(ニューヨーク=江渕崇)