携帯大手に不信感、料金「高い」6割 不要な契約も5割

 携帯電話料金について、利用者の約6割が「高い」と感じているという調査結果を、野村総合研究所が19日に発表した。約3割は料金に「納得していない」としており、背景には携帯大手の契約手法への不信感などがあると分析している。 NTTドコモなど大手3社のスマートフォン利用者約3千人を対象に、7月にインターネットで調査した。携帯料金を「高い」と感じる人は59%、「安い」は3%、「どちらともいえない」は38%。また、料金に「納得していない」は32%、「納得している」は13%、「どちらともいえない」は55%だった。 「高い」と「納得していない」の両方を選んだ人は全体の30%いた。その人たちのうち、端末の割引などを受けるために使う予定がないオプションサービスを契約したことがあると答えた人が59%、当初契約しようとした料金プランより高いプランを契約させられたことがあると答えた人が25%いた。 また、利用者が本来払ってもよいと思う通信料金は平均で月額6537円で、実際の支払額(8764円)より低かった。 携帯料金をめぐっては、今月から総務省の有識者研究会が、引き下げに向けた議論を始めている。(徳島慎也)

免震不正公表、庁舎70件のみ KYB社、全体の7%

 油圧機器大手「KYB」と子会社「カヤバシステムマシナリー」による免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、KYBは19日、国土交通省の基準や顧客の性能基準に合わない装置が使われた疑いのある物件987件(免震904件、制振83件)のうち、国や自治体の庁舎70件を公表した。すべて免震装置で、所有者の了解が得られた物件のみを明らかにした。全体の7%にとどまった。 KYBによると、公表した70件のうち、国交省の基準に合わない物件が11件、顧客の求める基準にそぐわない物件が17件、改ざんの有無が分からない物件が42件だった。不適合品が使われた建物には、農林水産省が入る中央合同庁舎第1号館(東京都千代田区)、愛知県本庁舎(名古屋市)、神戸地方合同庁舎(神戸市)などが含まれる。 19日に開かれた会見で、同社の斎藤圭介取締役専務は、庁舎のみを公表した理由を「国、自治体の建物が不特定多数の出入りで(公表の)上位にいく」と説明。その他の物件に関し、「公表の同意を取る作業も問い合わせの対応も後手に回っている」と謝罪した。公表されていないが、不適切な免震・制振装置が使われているマンションの住民に対し、多大な迷惑をかけているとの認識も示した。 また、子会社の従業員が改ざんの疑いを指摘した8月上旬以降も装置の出荷が続いていたことを指摘されると、「不適切だった」と陳謝した。KYBは不適合品が台湾に輸出されていることも明らかにした。 こうした装置が使われた建物について、安全性に問題はないとみられるが、国などの基準に合っていないか、合っていない可能性がある。同社は今後、装置の交換を進めるが、長期化が予想されている。 一方、問題の装置が使われている可能性が指摘されていた東京スカイツリー(東京都墨田区)は19日、225基すべての装置が適合品であることが確認できたと発表した。     ◇ KYBが19日に公表した物件名は次の通り。施設の表記はKYBの発表に基づく。 消防本部・八戸消防署八戸消防防災拠点施設新築本棟工事(青森県八戸市) 国土地理院研究合同庁舎 本館棟(茨城県つくば市) 中央合同庁舎第1号館 本館(東京都千代田区) 新潟美咲合同庁舎第1号館(新潟市) 燕市役所新庁舎(新潟県) 愛知県本庁舎(名古屋市) 鈴鹿市新消防庁舎(三重県) 大阪第2地方合同庁舎(大阪市) 大阪府警察学校本館・厚生棟(田尻町) 神戸地方合同庁舎(神戸市) 四万十町本庁東庁舎(高知県) 石巻地区広域行政事務組合消防本部(宮城県石巻市) 品川区総合庁舎(東京都) 東雲合同庁舎(同江東区) 気象庁虎ノ門庁舎(仮称)・港区立教育センター整備等事業(同港区) 長野県庁本館(長野市) 長野県庁議会棟(同) 浜松市天竜区役所 名古屋市本庁舎 名古屋港管理組合本庁舎・名古屋港湾会館(名古屋市) 名古屋港湾合同庁舎本館(同) 名古屋港湾合同庁舎別館(同) 名古屋第2地方合同庁舎(同) 川越町庁舎(三重県) 三重県伊勢庁舎本館(同県伊勢市) 東大阪市消防局・中消防署庁舎(大阪府) 大阪港湾合同庁舎(大阪市) 宍粟市役所本庁舎(兵庫県) 白石区複合庁舎(札幌市) 北海道庁舎(同) 幕別町本庁舎(北海道) 陸前高田市消防防災センター(岩手県) 盛岡中央消防署庁舎(盛岡市) 仙台高等・地方・簡易裁判所合同庁舎(仙台市) 秋田市本庁舎 酒田市役所庁舎1期、2期工事(山形県) 天童市役所本庁舎(同) 福島県庁西庁舎(福島市) 坂東市役所新庁舎(茨城県) 戸田市役所庁舎(埼玉県) 熊谷市役所本庁舎(同) 浦安市庁舎(千葉県) 習志野市庁舎(同) 市川市仮本庁舎(同) 鎌ケ谷市庁舎(同) 市原市役所第1庁舎(同) 中央合同庁舎第3号館(東京都千代田区) 中央合同庁舎第4号館(同) 財務省本庁舎(同) 東京消防庁芝消防署(同港区) 新宿区役所本庁舎(同新宿区) 東京消防庁深川消防署豊洲出張所(同江東区) 富山中央警察署(富山市) 長野市庁舎及び長野市民会館 阿久比町役場庁舎(愛知県) 半田市役所庁舎(同) 新城市役所庁舎(同) 桑名市役所本庁舎(三重県) 木曽岬町複合型施設(同) 四日市北警察署庁舎(同県四日市市) 大阪府庁本館(大阪市) 南あわじ市役所本館(兵庫県) 新宮市庁舎(和歌山県) いわくに消防防災センター(山口県岩国市) 周南市新庁舎(山口県) 愛媛県庁第1別館(松山市) 伊予市本庁舎(愛媛県) 八重瀬町役場統合庁舎(沖縄県) 南城市役所(同)

「住宅エコポイント」復活、政府が検討 消費増税に備え

 来年10月の消費増税に備えた経済対策として、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム時にもらえる「住宅エコポイント」の復活を政府が検討していることが分かった。住宅購入時の負担を減らすことで、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。 住宅エコポイントは、2009年以降、経済対策として3回実施されている。14年度から始めた前回は、一定の省エネ基準を満たした戸建てを建てたり、新築のマンションを買ったりした場合は1戸当たり30万ポイント、窓や壁の断熱改修などのリフォームにも最大30万ポイントをそれぞれ発行。リフォームと耐震改修を合わせると最大45万ポイントがもらえた。1ポイントは1円相当として追加の住宅工事に使えるほか、商品券、プリペイドカードなどと交換できる仕組みだった。 国土交通省と財務省は、前回と同様の制度を復活させる方向でポイントの発行条件や規模などを詰めており、ポイント発行の対象範囲を広げる案も出ている。これまでは使用期限がない商品券に交換する人が多く、増税直後の消費の落ち込みを防ぐ効果が薄いとの指摘もあるため、交換できる商品を見直すことも検討する。 消費増税に伴う住宅購入支援策ではこのほか、ローン残高に応じて所得税を減税する住宅ローン減税の拡充や、購入費の一部を補助する「すまい給付金」の拡大なども検討されている。()