総合取引所の早期実現目指す JPXの清田CEO

 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は24日、「総合取引所」の実現に向けた東京商品取引所(東商取、TOCOM)との統合検討について、「政府も前向きに取り組んでいただける状態になった。時間をかける問題ではない」と話し、早期実現を目指す意向を示した。大阪市内でのJPXのイベント後に記者団に語った。 様々な金融商品を一元的に扱う総合取引所を巡っては、政府の規制改革推進会議が今月、重点項目に盛り込んだ。さらにJPXとTOCOMは23日に総合取引所実現に向けた検討入りを公表。清田氏は「今回は東商取も対応をしていただけそうだ。規制改革推進会議できわめて強い調子でうたってもらい、全体として歩調がそろった」と述べた。 JPXでは東証が現物株の取引、大阪取引所が株価指数先物などデリバティブ(金融派生商品)を扱い、東商取では金や穀物など商品先物を扱う。総合取引所化に向けた統合手法について清田氏は、大阪取引所と東商取の統合案や、東商取をJPXの子会社とする案などを挙げ、「実質として総合取引所の機能が発揮できる形態ならこだわっている形はない」と話した。「具体的な形は東商取と話す必要がある」とも語った。 同時に取材に応じた東商取の浜田隆道社長は「デリバティブをどう発展させるかをJPXと協議するということだ。いいアイデアがあればすぐに実現するし、抜本的なことであれば時間はかかる」と語った。(新宅あゆみ)

インテル日本法人社長に元ソニー執行役 AI向け強化へ

 米半導体大手インテルの日本法人は24日、元ソニー執行役の鈴木国正氏(58)が11月1日付で社長に就任すると発表した。インテルは主力事業を従来のパソコン向けから、人工知能(AI)ブームで需要の高まるデータセンター向けへと転換しつつある。ソニーで携帯電話事業を率いた鈴木氏が持つ知識や人脈を生かす狙いとみられる。 鈴木氏は会見で「ソニーでは変化の中で企業がどのように動くべきか、過去を守るカルチャーをどう進化させるのかを経験した。世界的な変革期において、インテルでも貢献ができる」と述べた。米インテルのシャノン・ポーリン副社長は「日本はインテルにとって大きな市場だ。日本法人の社長は、消費者向けに事業を展開している企業と関係をつくらなければならず、多様な経歴が必要だ」と語った。 鈴木氏は2012年にソニーの執行役に就き、当時の平井一夫社長(現会長)からスマートフォン「エクスペリア」の成長を託された。だが米アップルや韓国サムスン電子に迫ることはできず、低価格が売りの中国勢にも押され、シェア拡大は果たせなかった。その後、ゲーム機のプレイステーションなどを担当した。(北川慧一)

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