平成あと半年 和暦か西暦か、カレンダー各社の結論は?

 あと半年で、平成が幕を閉じる。来年5月の改元に向け、和暦にするか、西暦に切り替えるか、カレンダー業界は対応に追われる。改元にあやかったビジネスも活況だ。(吉沢英将、河崎優子) 東京都中央区の銀座ロフト。10月に入りカレンダー販売が最盛期を迎え、「平成」入りのカレンダー約50種を集めた特設コーナーもできた。だが、和暦のカレンダーは全体の5%ほど。昨年は3割ほどを占めたが、5月で未発表の新元号に切り替わるため、西暦としたものが多いようだ。 梅の花や紅葉などをあしらったジー・シー・プレス(東京)のカレンダーは「平成」を残した。「和風のデザインに合うのはやっぱり元号」と4月までは和暦を載せ、5月以降は西暦のみにした。 ただ、消費者は暦の表記に、それほど強いこだわりはうかがえない。 「元号はあってもなくてもどっちでもいい」と栃木県佐野市の40代女性。選んだのは、西暦表記の貯金箱形だ。今も使っていてなじみがあるのだという。東京都目黒区の40代女性も「カレンダーはインテリアの一種。日付が分かればいい」と話す。 新天皇即位日の来年5月1日が祝日となり、その前後も休日になることにもメーカーは対応。朱色で日付を縁取る「祝日訂正シール」をつけて販売するなど工夫した。 改元でヒット商品も生まれてい…

トヨタ、月定額で「車乗り換え放題」 来年サービス開始

 トヨタ自動車は1日、毎月の会費を払えば、複数の車種を乗り換えながら借りることができる新しいサービスを始めると発表した。2019年初めに東京都内の販売店を通じて実験的に導入し、国内の他地域や海外への展開も検討する。消費者の関心が「所有から利用」に変わるなか、幅広い顧客の獲得をめざす。 トヨタによると、国内の自動車メーカーとしては初めての取り組み。例えば、仕事には高級セダン、レジャーにはSUV(スポーツ用多目的車)など利用者は用途に応じた車を選べる。税金や保険、メンテナンスなどの費用は会費に含まれている。若い世代や転勤の多い人を主な利用者として想定しているという。 新しいサービスの名前は「KINTO(キント)」。「必要な時にすぐあらわれ、思いのままに移動できる」というイメージから、西遊記に登場する「筋斗雲(きんとうん)」にちなんだという。選べる車種や、月々の料金など詳細は今後検討していく。 このようなサービスは「サブスクリプション(定額制)」と呼ばれ、インターネット上の音楽ダウンロードサービスなど、さまざまな業種に広がっている。車については海外で始まっており、独ポルシェの場合、米国の一部地域で月々2千ドル(約22万円)から提供している。(初見翔 初見翔)     ◇ あわせてトヨタは1日、国内販売の改革案をまとめ、公表した。4系列に分かれている販売店を「一本化」するほか、顧客が車を買わなくても利用できるようなサービスの充実などが柱。この日、全国の販売店経営者を名古屋市内に集め、概要を伝えた。 トヨタ車の販売店は「トヨタ」「トヨペット」「カローラ」「ネッツ」の4系列が異なる車種を扱ってきたが、2022~25年をメドに、すべての店舗で全車種を扱う。あわせて、現在50以上あるトヨタ車の車種については、25年ごろに30ほどに絞り込む。 改革はトヨタが直営する東京都の販売店から開始。来年4月に販売4社を統合したうえで、系列の名称を廃止して、各店舗の看板も統一する。一方、独立した資本が多数を占めるほかの地域については、顧客とのつながりなどを考慮し、系列の名称は維持したままですべての車種を取り扱えるようにする。 1台の車を複数の人が共有するカーシェアリング事業も新たにスタートする。販売店の保有する試乗車を活用し、インターネット予約を通じて車を貸し出す。事業に必要となるスマートフォン向けのアプリや決済システムは、トヨタ側から販売店に提供する。年内に東京都内で始め、19年中ごろには全国へ広げる。 現在、トヨタの国内販売台数は年間150万台ほど。1日に会見した佐藤康彦専務役員は、25年ごろに120万台に落ち込むとの予想もあるとしたうえで、「シェアリングなど車の使い方を広げ、150万台の維持を狙う」と話した。(初見翔 初見翔)

SNS映え 「萌え断」生み出すホットサンド機器

 2枚の食パンで具材をはさんで焼いた「ホットサンド」。見た目が華やかで、手軽にできる料理として脚光を浴び、その調理器具が人気となっています。 ベーコンにトマトやアボカド、ハンバーグ……。写真共有アプリのインスタグラムで「ホットサンド」と検索すると、半分に切ったサンドの断面写真が投稿されていて、色とりどりの具材が顔をのぞかせた。見栄えのよさからSNSなどで「萌(も)え断(だん)」と呼ばれ、味わうだけでないサンドの楽しみ方が広がっている。 ホットサンドはブラジルが発祥とされ、その調理器具は国内でも40年以上にわたり売られてきた。ビックカメラなんば店(大阪市)では約20種類をそろえるが、昨年から売り上げが急に伸びたという。「萌え断」人気だけでなく、焼くのにかかる時間が4~5分程度の「時短料理」としても注目され、ヒットにつながった。若い女性が購入していくことが多いという。 調理器具は2種類ある。コンセントにつないで加熱する電気式と、コンロによる直火式だ。どちらも2枚の食パンで具材をはさみ、上下を閉じて焼いていく。 さらに電気式は、自動で温度を調整してくれる。二つ同時に焼けるタイプも多く、家族が多い場合には重宝する。器具本体を熱する時間が必要なため、調理が直火式より長くかかる。 直火式はコンロで焼くため短い時間で済み、カリカリの食感に仕上げやすい。電源を調達しにくい野外のバーベキューなどでも活躍する。火加減は自分でしなければならず、裏返す手間もある。だが、焦げないように調理する楽しさがあるかもしれない。(中村光) イタリア商事の「バウルー サンドイッチトースター・ダブル」は、アルミ合金製の直火式。40年以上の定番商品だ。真ん中に切れ込みが入っているので、切り分けやすい。左右で違う具材もはさめる。6~8枚切りの食パン向き。両面を加熱し、計4~5分で焼ける。重さは約420g。4500円。 アサヒ軽金属工業の「ホットサンドベーカー」は、アルミ合金製の直火式。容量が大きいため、トースト用の6枚切り食パンに具材を多くはさんでも調理しやすく、8枚切りにも対応する。鋳造技術を生かし、焦げにくい構造だという。両面で計4~5分程度で焼ける。重さは約500g。6900円。 mhエンタープライズの「ビタントニオ ワッフル&ホットサンドベーカー VWH―30―R」は電気式。8枚切りの食パンに適したサイズで、約5分の加熱後、二つを同時に4~5分間で焼ける。ワッフル用のプレート付き。別売りのプレートでドーナツやパンケーキもできる。8000円。 ラドンナの「トフィーホットサンドメーカー K―HS1」は電気式。ピンク、白、水色の3色があり、かわいらしいデザインが特徴だ。8~12枚切りの食パンに対応したサイズで、約2分半の加熱後、二つを同時に5~6分間で焼ける。10種類の調理が載ったレシピブック付き。4000円。     ◇各メーカーの人気商品から選びました。価格は想定価格などで、税抜き①mhエンタープライズ「ビタントニオ 『gooood』 VHS―10」…5380円②mhエンタープライズ「ビタントニオ ワッフル&ホットサンドベーカー VWH―30―R」…7880円③テスコム「マルチホットサンドメーカー HSM530」…3730円④ラドンナ「トフィーホットサンドメーカー K―HS1」…3860円⑤mhエンタープライズ「ビタントニオ ワッフル&ホットサンドベーカー VWH―200」…9880円※ビックカメラ全店の9月のランキング。価格は16日時点で、税抜き(きりとりトレンド)

スバル、リコール作業1台に2日 対応の長期化必至か

 自動車の心臓部にあたるエンジンの部品の不具合で、スバルが計約41万台のリコール(回収・無償修理)を届け出た。影響は国内だけでなく、主力市場の米国など海外にも及ぶ。リコール作業の長期化は必至だ。品質にかかわる不正が相次ぐ中での大規模リコールは経営を大きく揺るがしかねない。 不具合があったのは、バルブスプリングと呼ばれるエンジンの重要部品だ。リコール対象の車に搭載されているスバル独自の水平対向エンジンは、バルブスプリングの配置上の問題から、その交換には車からエンジンを丸ごと取り外し、一部を解体して交換しなければならない。 スバルは1日、1台あたりの改修作業に「2日程度かかる」との見通しを明らかにした。対象の車は国内だけで10万台強。改修作業を終えるにはかなりの時間がかかりそうだ。スバルは改修に要する期間について「できるだけ迅速に作業を進めるが、スケジュール感をもってやるものではない」と述べるにとどめた。 スバルでは近年、リコールの届…

ブリのえさにチョコっと 鮮やか「チョコブリ」に

 全国でも有数のブリの産地・愛媛で、ブリにチョコレートを混ぜたエサを与えることで鮮度を維持して身の変色を抑える「チョコブリ」が誕生した。県と水産物加工会社「宇和島プロジェクト」(宇和島市)が開発した。変色による廃棄が減ることが期待され、ほかの魚にも応用できるという。 県によると、ブリは生け締めした後、2日間ほどで血合いの部分が酸化して変色する。そのため、刺し身として提供できなくなる。 県と同社は抗酸化作用のあるカカオポリフェノールに注目した。昨年10月ごろからこれを含んだチョコレートをエサに混ぜ、試験養殖を開始。出荷20日ほど前からエサにチョコレートを10%程度混ぜて与えると、ブリを生き締めしてから5日間ほどは変色しないことがわかった。過去に県などが手がけた「みかんブリ」(かんきつ類の皮などをエサに混ぜる)と比べても変色を抑えられたという。 県は、チョコレートを使った魚の飼育方法として特許の申請を済ませた。本格出荷の時期は検討中という。従来と比べ、1キロあたり15円ほど生産コストが上がるが、中村時広知事は「市場で拡大すればコストも下がる。5日経っても色が変わらないので、スーパーでも重宝されると思う」と期待している。(大川洋輔)

オーナーとスルガ銀、借金減額交渉始まる シェアハウス

 スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、多額の借金を負うシェアハウスオーナーとスルガ銀の間で、借金減額交渉が一部で始まった。民間の紛争解決機関で話し合い、スルガ銀がどれだけ減額に応じるかが焦点だ。減額が大きければオーナーの負担が軽くなる一方、スルガ銀の損失はふくらむ。 交渉は裁判より迅速で簡易な手続きの裁判外紛争解決手続き(ADR)で行われる。スルガ銀に一部業務停止命令を出した金融庁もADRなどでオーナーらに対応するよう求めていた。 複数あるADRのうち、不動産取引に詳しい専門家らによる日本不動産仲裁機構の「不動産ADR」が先行している。関係者によると、数人のオーナーが機構に申し立て、スルガ銀も応じて手続きが始まった。専門家が物件を調査して購入の経緯なども聞き、減額される借金額を含む和解案が示される。 不動産ADRでは、建築士など…

中国国有半導体メーカーが知財スパイ容疑 米司法省起訴

 米司法省は1日、米政権による輸出規制の制裁対象になっている中国国有企業の半導体メーカー「福建省晋華集成電路(JHICC)」などを、経済スパイ活動に関与した罪で起訴したと発表した。中国による知的財産の侵害は米中通商紛争の最大の火種で、司法省は捜査態勢を強化することも表明した。 カリフォルニア州の連邦大陪審が、JHICCとともに台湾半導体メーカー「聯華電子(UMC)」、台湾人3人を、米半導体大手マイクロン・テクノロジーから企業秘密を盗み出した罪で起訴した。マイクロン側の従業員だった台湾人がUMCに移り、協力関係にあったJHICCにマイクロンの技術を不正に流出させたという。 セッションズ司法長官は声明で…

米中首脳、今月末のG20にあわせ会談へ 対話で一致

 トランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席は1日、電話会談し、11月末にブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて会談することを確認した。知的財産侵害などを巡る両国の対立は根深いものの、トップ同士による打開を目指して対話を進めることでは一致した。 中国中央テレビによると、電話会談では、トランプ氏が米国からの対中輸出を増やしたいとの意向を示し、習氏は双方が受け入れられる解決案を求めた。 トランプ氏は「習氏との良好な関係を重視している。常に意思疎通を直接図ることがとても重要だ」と発言。G20にあわせた首脳会談に「期待する」と前向きな姿勢を示したという。また、中国が輸入促進のため5日から上海市で開く中国国際輸入博覧会について、「米企業が積極的に参加するのを支持する」と述べた。 一方、習氏もトランプ氏との「良好な関係を重視している」とG20にあわせた首脳会談に意欲を示した。「両国の産業と世界貿易が悪影響を受けている。中国はこれを見たくない」と述べ、国際輸入博は「輸入を増やし、開放を拡大する積極的な意思を示すものだ」と説明したという。 トランプ氏はツイッターで「長い時間をかけ、とてもよい対話をした」と投稿。米中通商問題などの議論が「G20に向け調整が進みつつある首脳会談とあわせて、うまく進んでいる」と述べた。 ただ、米側から通商紛争をみる…

KDDI・楽天「協争」提携へ 通信料は競争関係続く

 楽天とKDDI(au)は1日、通信や決済事業で業務提携すると発表した。楽天が2019年秋に携帯電話事業に本格参入する際、KDDIから地方の通信網を借りる一方、スマートフォン決済や物流ではKDDIが楽天のインフラを活用する。通信網で楽天が大手3社と肩を並べることになり、料金競争に拍車がかかりそうだ。 楽天は来年10月の携帯事業開始時から東京23区、大阪市、名古屋市などを除くエリアで、KDDIの通信網を使う。都市部では自前の通信網を整備するが、地方はKDDIに借りて巨額の初期投資を抑える。ただ、借りるのは26年3月末までで、それまでに地方も自前の通信網にする。楽天はNTTドコモの通信網を借りて格安スマホ「楽天モバイル」を展開しているが、こちらも当面続ける。 KDDIにとって提携のメリッ…

スバル、5年以上前から不具合を把握 41万台リコール

 スバルは1日、エンジンの部品が壊れる恐れがあるとして、インプレッサなど4車種10万1153台(2012年1月~13年9月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。米国など海外で販売した約31万台もリコールする。同社は10月23日に9月中間決算の営業利益予想を490億円引き下げており、計上する費用の大半をリコール費用に充てる。 スバルは昨秋以降、無資格検査問題や排ガス・燃費データの改ざん、ブレーキ検査の不正が相次いで発覚。検査不正では計約42万台をリコールし、250億円の関連費用を計上したばかり。今回のリコール対象の不具合情報は、5年以上前からあったという。 国交省やスバルによると、バルブスプリングというエンジン部品に過大な力がかかって壊れ、エンジンが停止する恐れがある。事故報告はないというが、12年4月以降に国内94件を含む計224件の不具合情報が同社に寄せられていた。 不具合情報を受けて13年6月…